税理士報酬・顧問料について


 かつては税理士会による税理士の報酬規定が定められていましたので、多くの会計事務所はこの報酬規定をもとに事務所の税理士報酬を決定しています。
 これは資本金と売上高のみで報酬を決定する、というある意味強引な決め方でした。
 当事務所は、この規定ができた昭和55年9月以前に顧問料を設定しており、割高な税理士報酬規定を採用しておりません。これは故三浦先生の長年の方針でもあり、未来会計もその方針は受け継がれています。  

1.法人・個人事業顧問料の場合、次の基準により料金を決定します。
  ・業種  
  ・売上高
  ・資本金
  ・従業員数
  ・仕訳量
  ・記帳能力
  ・支店の有無
  ・自計化の有無
  ・コンサルの頻度
   ・訪問頻度

  当事務所の関与先の平均的な顧問料は個人事業で10,800円~21,600円、
   中小規模の法人で 16,200円~43,200円となっております。

 

2.所得税確定申告の場合、次の基準により料金を決定します。
  ・合計所得
  ・消費税の有無
  ・記帳能力
  ・事業所得がある方は業種、売上高、従業員数、仕訳量
  ・譲渡所得の金額、特例の有無

  簡単な不動産所得や事業所得の申告の場合、平均して21,600円~54,000円となって
  おります。

 

3.相続税の申告の場合、次の基準により料金を決定します。
  ・遺産総額
  ・法定相続人の数
  ・物納、延納の有無

  例えば、遺産総額1億、法定相続人3人、物納・延納なしの場合、全部で743,904円に
  なります。
  また、相続税がかからず、税務署に申告書を提出する必要がない場合は、基本報酬の  み(108,000円)となります。

 

4.税務相談初回無料
  3人の税理士が無料で承ります。遠慮なくご連絡下さい。

 

5.相続対策
  顧問先の方は相続税の試算レポート作成から資産運用、節税対策、納税資金対策、  分割・遺言書対策まで格安で承ります。
  なお、謄本等市役所へ支払う行政手数料や公正証書遺言作成時の公証人役場へ支  払う報酬は実費ご負担頂きます。


  

 

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